市民連合ユナイトきょうと

市民連合ユナイトきょうとは、京都を拠点とする、さまざまな市民、市民グループのゆるやかな連合体です。東京の「市民連合」や「関西市民連合」とも連絡をとりながら、この京都の地で市民の思いを政党・政治家に届け、市民が主体となった政治の実現を目指しています。

更新:2018年11月9日

 

11月28日(水)18:30~ 勉強会

 

京都経済の過去・現在・未来

レクチャー 岡田知弘さん(京都大学教授 地域経済論 現代日本経済史)

 

 少子高齢化・人口減少が急速に進んでいます。今こうした状況を前にして「都市の将来」を考えるときです。評判の悪い〝ちまちま“した対策(公共施設利用料金の大幅値上げ等)でない、将来に向けた、大きなデザインがな必要です。住民自身による、地域資源を生かした〝内発的“発展の在り方が必要ではないでしょうか。

 京都の経済を長年見つめてきた岡田知弘さんに、これまでとこらからをレクチャーしてもらい、意見交換します。 誰でも参加可能です。ご参加ください

 

■会  場:アイリッシュパブノーム

■日  時:2018年11月28日(水)18:30~

■主  催:市民連合ユナイトきょうと

■連絡先:080-6180-9641(吉永)

■参加費:1000円+お店オーダー

 

10月27日(土)14:00~ みやこめっせ

わたしを支える社会を作るー新潟の経験に学ぶ

佐々木寛さん(市民連合@新潟共同代表 新潟国際情報大学教授) 講演会

 

 2018年6月10日の新潟知事選は脱原発候補が大接戦。

2016年10月新潟知事選では、原発再稼働反対の知事が当選。2016年7月参院選(一人区)も脱原発候補(市民+野党共闘の候補)が当選。その当選に重要な役割を果たしたのが2015年12月に結成された市民連合@新潟です。

 市民運動が直接選挙に関与して、ときには既存の政党とやりとりしながら候補者を押し出すということは、近年それ程一般的ではありませんでした。選挙は政党の領域、個別の政策について要求するのは市民運動という一定の線引きがなされていたのです。しかしそこに大きな変化をもたらすきっかけとなったのが、2015年の安全保障関連法案への反対運動でした。

 直接話を伺いましょう。

 

 

■会  場:みやこめっせ地下一階大会議室(100名規模)

■日  時:2018年10月27日(土)14:00~16:30

■主  催:市民連合ユナイトきょうと

■共  催:市民環境研究所

     自由と平和のための京大有志の会

     アジェンダ・プロジェクト

      Peace flagプロジェクト

                使い捨て時代を考える会

■連絡先:〒606-8227 京都市左京区田中里ノ前21

     石川ビル305 市民環境研究所内  080-6180-9641(吉永)

■参加費:1000円(院生含む学生、障がい者、生活困窮者無料)

 

プロフィール

1966年香川県生まれ。新潟国際情報大学国際学部教授(政

治学・平和学)。日本平和学会理事。「市民連合@新潟」お

よび「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表とし

て、2016年参議院選挙および新潟県知事選挙で野党統一候

補の擁立に貢献。一般社団法人「おらって にいがた市民エ

ネルギー協議会」代表理事として、市民発電事業を通じた持

続可能な地域社会の実現にも取り組む。

 (著書『市民政治の育て方』2017年11月、大月書店より)

政治学者という肩書で今回のように選挙運動に関わると、対照的な二つの反応に出会います。ひとつは「政治学者なのだから、選挙にも詳しくて、勝てる方法を知っているはずだ」というもの。残念ながらこれは大いなる誤解です。もう一つは逆に、「学者のくせに実際の選挙運動に参加するなんて。研究者が客観的な視点を捨てて一方の立場に立ってしまったらおしまいだ」といったもの。もっといえば「あの人は政治学者ではなく政治家になってしまった」などという反応です。

 今回の選挙に私が関わったのは、ある意味では成り行きというか、それまでにも地域の様々な市民活動や平和活動に関わっているうちに、自然と巻き込まれてしまったという面もあります。しかし一方で、政治を研究してきた者として、昨今の危険な政治状況を前にただ分析し評論しているだけでいいのか、政治学者である前に一人の市民であり、新潟というコミュニティの一員として、ここで行動しなければ子どもや孫の世代に申し訳がたたない、という気持ちがありました。とはいえ、どこまで自分の立場を鮮明にすべきかという迷い、いわば学者という立場と市民という立場のジレンマは、今でも解消されていません。(…)

 市民運動が直接選挙に関与して、ときには既存の政党とやりとりしながら候補者を押し出すということは、近年それ程一般的ではありませんでした。選挙は政党の領域、個別の政策について要求するのは市民運動という一定の線引きがなされていたのです。しかしそこに大きな変化をもたらすきっかけとなったのが、2015年の安全保障関連法案への反対運動でした。(…)

 結果的に、私はいま「学問」と「政治」の二つの世界に関わっていますが、結論から言えば、双方にかかわったほうが間違いなく広くものをみることができます。実際を知らずに机の上で書いている議論は弱い。政治学者こそ実際の政治に参加すべきで、その中で、もまれながら選挙や民主主義について考えた方がいい。

 もちろんこれは、政治学を職業とする人に限りません。だれもかれもが評論家風に政治を語りこれだから政治家は信用できない、政治なんて汚いことばかりだと言って、現実の泥にまみれるような政治の場を避けていると、結局のところ政治は一部の職業政治家の好き勝手にされてしまい、誰も望んでいないような政策を勝手に実行されてしなうかも知れません。「観客」がどんなに増えても、アクターとして「参加する」市民が増えて行かなければ、民主主義は機能しないのです。

 

講演+勉強会    人口減少時代の都市

    レクチャー:諸富徹さん(京都大学教授 地域経済論)

 

 

 

少子高齢化・人口減少が急速に進んでいます。それに伴い自治体の財政状況も厳しいものとなっています。放置すれば福祉や住民へのサービスは徐々に低下していきます。さらに社会資本(例えば水道)の老朽化や自然災害への対応策への遅れや、すでに進行している商業の一層の衰退が進むでしょう。こうして町全体の活力が失われていきます。ひいては人々のつながりが一層薄いものになりかねません。

 今こうした状況を前にして「都市の将来」を考えるときです。評判の悪い〝ちまちま“した対策(公共施設利用料金の大幅値上げ等)でない、将来に向けた、大きなデザインが必要です。住民自身による、地域資源を生かした〝内発的“発展の在り方が必要ではないでしょうか。エネルギー問題での地域再生など街づくりの第一人者、気鋭の学者、諸富徹(もろとみとおる)が現状分析を踏まえ、また成功事例の紹介も含めて議論します。少人数で活発な意見交換会をしたいと思います。ぜひご参加ください。

 

 ■日時:8月29日(水)18:30~

 ■場所:Irish Pub Gnome(アイリッシュパブノーム)

             河原町二条下がる西側SSSビル地下一階 西側

 ■参加費:1000円+オーダー   ※お店への注文は、各自カウンターでお願いします

                  注文の都度、代金をお支払いください。

 ■主催:市民連合ユナイトきょうと

 

2018年1月19日 京都府知事選にかかわる声明

                  京都府知事選にかかわる声明    ユナイトきょうと 2018/1/19

■わたしたちは、立憲主義と自治を尊重する府知事を求めます。

立憲主義には、司法・立法・行政の3権の分立だけではなく、中央政府と地方政府の分立もふくまれています。中央政府における3権分立があやうい状況だからこそ、立憲主義にしたがって地域住民の自主性と自律性を基盤とした自治の推進を求めます。

■わたしたちは、原発の再稼働をゆるさない府知事を求めます。

京都府は、昨年8月、若狭湾沿いに立地する原発から30キロ圏内に位置する府内6自治体とともに関西電力と安全確保に関する協定を結びましたが、再稼働への「同意権」は含まれていません。再稼働反対と廃炉推進のイニシアティブをとることを求めます。

■わたしたちは、地域分散型社会を推進する府知事を求めます。

エネルギー計画では再生エネルギーを利用した地域分散型社会システムを構築し、産業では地場産業の育成と農産物の地産地消、学校教育では地域コミュニティの核として学校を守り育てることなど、地域分散型社会の実現をおし進めることを求めます。

■わたしたちは、子育てに安心な環境をつくる府知事を求めます。

短期的な「経済成長」を追い求めるのではなく、今を生きる子どもたち、これから生まれてくるだろう子どもたちの30年後、50年後を見すえて、保育施設を質・量ともに充実するとともに、「子どもの権利」を保障することのできる学習環境づくりを求めます。

■わたしたちは、住民の多様性を擁護する府知事を求めます。

ひとり親家庭、民族的少数者、障がいのある方、LGBT当事者である方などがマイノリティ的な立場ゆえに不利益をこうむることのないように、それぞれの立場と価値観に基づいた権利の主張を擁護することを求めます。

◆わたしたちは、自由と平和をまもり育てる府知事を求めます。

近隣諸地域との草の根交流を進めて相互理解を深めるとともに、京都府として非核自治体宣言を実効的なものとするために府内市町村との協力・提携を進め、自由と平和をまもりぬく決意を内外に示すことを求めます。

 

2018年1月20日京都新聞記事 『立憲主義の尊重 新府知事に求める』

2017年12月13日前川喜平講演会 ユナイトきょうと賛同

前川喜平さん(前文部科学事務次官)講演会「これからの日本、これからの教育」

―復古主義的なナショナリズムと、弱肉強食を放置する市場主義が勢いを増す中で、加計学園の問題は起きた

■会 場:キャンパスプラザ京都第2講義室(4F)

*メイン会場が第2講義室に変更になりました。受付も4階に設けます。ご注意ください。

■日 時:2017年12月13日(水) 18:30~20:30

■主 催:前川喜平さん講演会実行委員会

■賛 同:ユナイトきょうと/ 自由と平和のための京大有志の会/ 市民環境研究所/ アジェンダ・プロジェクト/使い捨て時代を考える会/ 安全農産供給センター

■連絡先:京都大学教育学部駒込研究室

     TEL & FAX 075-753-3034

■参加費:500円(院生含む学生、障がい者、生活困窮者無料)

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「あったものをなかったものにはできない」「行政がゆがめられた」加計学園に関し、官僚トップにいた人の証言は前代未聞で、衝撃的でした。前川さんは新著でこう言います。「権力の集中によって驕りが生じている。」「国民の税金を使って、一部の人をもうけさせるようなことを、「岩盤規制にドリルで穴をあける」とか「既得権益の打破」といって、それらしい言葉で説明しさえすれば、国民を納得させられると思いなしている。」

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前川喜平さんプロフィール

 1955年生まれ。東京大学法学部卒業。79年、文部省(当時)へ入省。12年に官房長、13年に初等中等教育局長、16年に文部科学事務次官を歴任。17年、退官。現在、自主夜間中学のスタッフとして活動。

 17年7月10日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐって衆院文部科学、内閣両委員会による閉会中審査に参考人として出席。

   前文科次官の前川氏「教育の戦前回帰に憂慮」 京都新聞2017年12月15日

 

 加計学園(岡山県岡山市)獣医学部新設問題で「総理の意向」などと記された文書の存在を証言した前文部科学事務次官前川喜平氏が13日夜、京都市内で講演した。第1次安倍政権による教育基本法改正を経て、日本の教育は戦前回帰の排外的な方向に進んでいるとの憂慮を示し、多文化共生の道を歩むべきだと強調した。

 

 前川氏は、教育基本法改正に対し「世界平和と人類の福祉を実現するという憲法の理想と一体となった目的が前文に記されていたのに、改正後は曖昧になり、国と郷土を愛する態度が強調された」と主張。「教育行政をやる中で『南京事件はなかったと教科書に書け』といった政治の要求に四苦八苦した。これは歴史学が明らかにする問題なのに、政治が教育を決めていいという考え方が法律に盛り込まれた」と批判した。

 

 「改憲を声高に言う人には教育勅語の復活を求める人が多いが、個人の尊厳という憲法の原理と相いれない。戦前回帰に社会をもっていくか、未来志向で考えるかの分岐点にいる」と訴え、道徳の教科化に関しては「ぜひ学校で『国を愛する心は必要か?』と批判的な取り上げ方をしてもらいたい」と呼び掛けた。

 

 審議官時代に高校無償化の制度設計に携わった経験から、民主党政権でも拉致問題に絡めて朝鮮高校への適用に反対する声があったとし「北朝鮮が何をしているかということと、在日の人の学ぶ権利との間に何の関係があるのか」と語気を強め、多文化共生型社会を目指すよう訴えた。

ユナイトきょうとキックオフ -『もり』と『かけ』とわたしたち

■ 日時:10月4日(水)18時30分~20時50分

■ 場所:ハートピア京都 大会議室(地下鉄丸太町)

□ 資料代:500円

◇第1部

「森友問題・加計問題って何だったの?」

 寺脇研(京都造形芸術大学教授)

◇第2部

「ひとりひとりが選挙に関わる意味とは」

 磯貝潤子(市民連合@新潟)

市民のリレートーク

主催:ユナイトきょうと🐰

問い合わせ:090-2359-9278(松本)

♫♫キッズスペースとキッズルームあり♫♫

講師プロフィール

・寺脇研

京都造形芸術大学教授。かつて「ミスター文部省」として「ゆとり教育」を推進、加計学園問題に積極的に発言。茨木市のコリア国際学園(学園長金時鐘)の理事でもある。著書に『大田堯・寺脇研が戦後教育を語り合う―この国の教育はどこへ向かうのか』(2015年、共著)など多数。

・磯貝潤子

二人の女の子のお母さん。原発事故をきっかけに、福島から新潟に自主避難。2016年7月参議院選挙では森ゆう子さんを応援、10月新潟県知事選挙では米山隆一さんを応援。市民参加型の選挙で、二人とも当選を果たした。市民連合@新潟共同代表。

安保法制反対派、誰に投じれば 京都の市民団体など困惑 京都新聞 10月8日記事

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171008000043

 

 10月10日公示の衆院選を前に、京都で安倍政権の安全保障法制などに反対し野党共闘に期待してきた市民や学者らが、相次いで団体を立ち上げたり、声明を発表したりしている。民進党の多くが保守系の希望の党に合流し、リベラル勢力の減少に危機感を高めているためだが、現時点で京都の選挙区で安保法制反対などを明確に主張し候補擁立を予定するのは共産党のみ。「非自民、非共産」の立場の人たちは行き場に困っている。

 10月4日、京都市中京区で開かれた野党の候補者一本化を目指す「ユナイトきょうと」の設立集会。中心メンバーの松本修さん(66)は「安保法制を肯定する希望の党は応援できない」としつつ、「残念だが、今回は個々人の判断で応援してほしい」と、頭を下げた。

 京都ではこれまで、民進や自民などの「非共産」対「共産」の構図で知事選などが戦われ、共産との共闘に対する抵抗感は根強い。ユナイトきょうとは、共闘への厚い壁を破るため「非共産、非自民」系の市民を集め設立した経緯がある。松本さんは立憲民主党に期待するが、今のところ京都の小選挙区で擁立の動きはなく、「共闘候補がいないのに選挙区で共産だけを支援すれば『共産系』と批判を浴び、今後、共闘を進めにくくなる」と、統一候補見送りを説明する。

 野党共闘は「安倍政権の強引な政治手法」を批判する市民の受け皿でもある。集会で講演した市民連合@新潟の磯貝潤子共同代表は「安倍政権を許さない立場で、候補者個人が市民と関係性を築けているのなら、希望もありかとも思う」と主張。会場からは「どうしたらええねん」とため息がもれた。

 7日に右京区在住の学者や弁護士、市民団体などが設立した「安保法制廃止・立憲主義回復をめざす市民の会」は、支援候補を決めて積極的に選挙応援する方針だ。呼びかけ人の山根久之助県立高知女子大名誉教授は「『自公』対『希望』は虚構の対立。市民が選択できるようアピールしていきたい」とする。

 安保法制や「共謀罪」、軍学共同研究など安倍政権の政策に反対を続けてきた京都の大学教授らは「衆院選での立憲勢力の前進を求める」とする声明を発表。「立憲勢力」の政党を立憲民主党、社民党、共産党としつつも、特定候補の支援はしないという。5日に記者会見した小松浩立命館大教授は、「選挙後に自公政権と希望の党が連携したり、改憲容認の政党が伸びることで『憲法9条改正を国民が望んでいる』と曲解されるのが一番怖い」と警戒を強めている。

2017年9月26日 ユナイトきょうと立ち上げ記者会見

毎日新聞

朝日新聞

京都新聞